小谷 勝重

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

財産を守るために本人に代わって裁判を起こし、本人の名前で直接弁護士に依頼することも、その権限に含まれる。

前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。

決まったいくつかの債権を上限額まで担保する抵当権も、将来生じるかもしれない条件付きの債権を担保する抵当権も有効だとして、上告を退けた。

仮に議員に条例案の提出権がなくても、議決する権限がある以上、議決について頼んでお礼を渡せば贈賄罪になる。だから提出権の有無は判断しなくてよい。

この投票所の投票者数と各候補者の得票数からみて、この違反は選挙の結果を変えたおそれがあり、それだけで選挙は無効だ。振り仮名の点は判断するまでもないとして、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

裁判官4人全員の一致した意見だった。

判決の結論を左右するような法律違反の主張にはあたらないとした。裁判官全員の一致による判断だった。

Ｄには何の代理権も与えられていなかったので、代理権の範囲を越えた行為についての民法110条の表見代理が成り立つ余地はない。

起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。

このため起訴は効力を失っておらず、二審の判断は正しいとした。その他の上告理由は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

この違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するため、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

この上告の理由はその条件に当てはまらず、上告は認められない申立てだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

買収してよいかの審議は行われており、法律はそれ以外の特別な審議を求めていないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。