小谷 勝重

事実の認定に誤りがあるという主張は、最高裁で争える理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。

賃料の支払いと受け取りが続いていたことから賃貸借は続いているとした二審の判断に違法はなく、そのほかの主張も事実認定への単なる非難にすぎないとした。

そのほかの上告理由は、二審が適法に行った事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

その他の上告理由は、二審の事実認定や証拠の評価に反対しているだけであり、受け入れられない。

裁判官全員が一致した判断だった。

被告人は終始、殺害への関与そのものを否定していたので、首を絞めた事実の認定で防御が大きく不利になったともいえないとした。

売主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

県の建築主事は知事の指揮監督を受ける立場なので、建築課長にも設計審査の権限があるとし、上告を退けた。

憲法違反の主張は結局刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

証拠にしてはならない調書を有罪の有力な証拠にしたのは誤りで、正義に大きく反するとして、二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

Dについて二審は公判記録を読み違えたが、一審が挙げた多くの証拠で菓子箱の受け取りは認められるとして、不服を退けた。

二審の判断はこれまでの判例に反しておらず、被告人側の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。

地主の代わりに賃料を受け取る権限がある人はいなかったとした二審の認定は正しいとして、上告を退けた。

二審の法律の解釈の誤りなどをいう主張は、結局は二審の事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は憲法違反の名を借りて事実の認定の誤りを言うだけなので、申立てを不適法として却下した。

高裁で主張できたのにしなかった点や、事実の認定の誤りをいう主張は、上告の理由として認められないとした。

現場から約30メートル離れていても、家に入り込んだ直後に知らせを受けた巡査が駆けつけて逮捕したので、「罪を行い終わったばかりの者」を逮捕する現行犯逮捕にあたるとした。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。