鈴木 千帆

退会届の文言は抽象的で広く、対象の情報が分からないため秘密保持義務は負わせられない。講座と技術の一致や信用を傷つける行為も立証されていない。

特許の「200：1オーダ」という減速比は範囲がはっきりせず、特許は無効にされるべきものなので、権利を行使できないとも判断した。

証拠を見ても、法律判断の誤りは認められず、裁判官らが審判官と結託したなど不当な目的で裁判をした特別な事情も認められない。

用量を1mg以下に絞る訂正をしても無効の理由は消えないとした。適切な量を探るのは通常の作業で、予測を超える効果もないからだ。

型番を指定した注文ではなく、購入品がメーカーの手に渡っていても販売を承諾したとはいえないとした。特許が無効だとの主張も退けた。

成長ホルモンの期待が契約の前提として示されたとは認めず、調査を怠った重大な落ち度もあるとして、返金の請求を退けた。

先行技術と同じ、または容易に思いつけたとの主張など、松山が挙げた無効理由8つをすべて認めず、判決直前の生産・販売中止の申出後も侵害のおそれは残るとした。

本体がハート形か卵形か、突起の有無、リングかブラシ状の突起かの違いで印象が異なり、全体の美しさの印象は共通しないとした。

コバルト濃度は1点の測定では全体を示さず、面積割合も小片の測定だけで不十分で、侵害の立証がなく請求を退けた。

懲戒解雇は実際にされず、返還を定めた規定もなく、退職金は賃金の後払いの性格が強いとして、退職金の返還請求は全額とも差額分とも退けた。

報告値「3」を非選択とみても、基地局はその帯域を割り当てることがある。選ばれていない帯域の割当ては負担軽減という発明の特徴に反し、特許の範囲外だとした。

ブロック化では、細かいむらの部分も補正の対象に残る。明細書でもブロック化と高周波の除去は別の工程で、高周波の除去と同じとはいえない。

延長された特許権の効力は後発薬に及ばないとして、他の争点を判断せず、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

屋根工事会社が命令に反し売上資料を出さず、売上と利益率15%以上の主張を真実と認め、約7370万円の賠償を命じた。

会社が持つラベルとクリアファイルの譲渡禁止と廃棄を命じた。販売中止の申入れは不法行為に当たらないとし、会社の賠償請求は退けた。

従業員が秘密と認識できる程度の管理とはいえない。誓約書の主張も、元店長の分がなく書式の提出もないため認めなかった。

委任状も代表者が作成したか不明だ。2度目の命令で不備を具体的に示しており、再度の補正の機会がなくても違法でない。

メールアドレスも裁判外の請求や投稿者の特定に役立つため、氏名・住所とともに開示が必要だとして、宗教法人の請求を認めた。

支払能力の確認はパケット通信料も含めて行う必要があり、受付や確認もプラットホームを経由した別の装置が行う必要があるが、満たさない。

対象製品は3本以上でも最初と2番目に触れた指を基に拡大縮小するため特許の条件を満たさず、特許の無効などは判断するまでもないとした。