環 昌一

利害関係人が競売期日の手続に参加する機会を失う不利益は、裁判を受ける権利とは関係がないとした。

これは最高裁のこれまでの判例のとおりであり、この上告は不適法だとして却下した。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

訴えの利益がないとした二審の判断は正当だとして、元会員の上告を退けた。

刑事訴訟法は被告人の死亡を公訴棄却の理由としており、異議申立ての審理中にもこれを適用した。

その理由は、昭和33年2月10日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだとした。

弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

高裁判例に反するとの主張は事案が異なり適切でなく、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。

廃止する立法がされていない以上、当然に失効したとはいえず、失効を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

し尿処理施設の活性汚泥槽は、転落すると火傷や窒息などの危険がある槽やピットなどを定めた規則の対象に含まれるとした二審の判断を、相当とした。

会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

厳格な証明で共謀の成立が認定されれば、日時や場所まで認定し示す必要があるとはしていないとした。

裁判官全員一致で、上告を棄却した。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

1条は所定の目的で爆発物を使った者を罰し、思想や信条は問わない。「治安を妨げる」の意味も不明確ではない。

取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。

Gの依頼は違法で証書は強制執行の根拠として無効だとし、配当異議を認めた二審を支持して、上告を退けた。

判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りの事実誤認などの主張も上告の理由にあたらないとした。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始めるとした。