環 昌一

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

訴えた人の請求は飛換地の処分が無効であることを前提としており、二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

もう一つの憲法31条違反の主張は、実質は最高裁の判例の変更を求めて法令違反を言うものにすぎないとした。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。

本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。

残りの主張も事実の誤り、法令違反、刑の重さの不満で上告理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

訴訟の終了後にされた参加の申出は要件を欠き不適法で、判決で退けるべきだとして、上告を棄却した。

憲法違反をいう主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が許される理由にあたらないとした。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。

期間内の1月23日に書記官へ電話で伝えていても、適法な抗告の申立てとは認められないとした。

二審の事実認定を争う主張については、証拠の判断を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

罰金を払えないときは、1日1000円の換算で労役場に留置するとした。

罰金を払えない場合は、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

命令は運転者に不利益なため、非常上告を認めて命令を取り消し、起訴を退けた。

検察官の上告理由自体は適法な理由にあたらないとしたが、職権で調べ、正義に反すると認めて是正した。

客は勧めに従い実際に取引を続けたので、承諾を得て申入れを撤回したといえる。申入れが解除にあたるとしても撤回は有効だ。