河本 文夫

芸術性や思想性とわいせつ性は別の次元の問題であり、価値ある作品でも処罰することは表現の自由や学問の自由を保障する憲法に反しないとした。

一審判決を取り消し、禁錮6か月、執行猶予3年を言い渡した。取り消しの理由は全文で省略されている。

Ｂは憲兵が犯人逮捕に来たと信じて承諾し、仕返しの目的を知れば拒んだはずなので、承諾は本心によるものではないとした。

罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。

具体的な申請の審査中に「よろしく頼む」と金銭を渡した以上、黙示の依頼があったといえ、受託収賄罪にあたるとして、弁護人の主張を退けた。

発行から長くたった券や極めて少額の券で、ただの紙くずとみられる場合は別だが、本件は10日ほど前に700円の時計を買った際の券で、これにあたらない。

調書の一部だけに証拠とする同意があるときは、その部分の抜粋を裁判所に提出するのが望ましく、法律に明記がなくても、抜粋を証拠に使ったことは違法ではない。

家庭裁判所は、調査の結果取り消すべきと判断しない限り決定をする必要がなく、誤って棄却の決定をしても、少年側は抗告できない。

近く帰国する予定が分かっているなどの特別な事情がない限り、国外にいる事実があれば足り、国外に出た経緯は問わないとした。

発送に関わったとされた幹部の捜査段階の自白などは内容が粗雑で、証拠として不十分だとして無罪を維持し、検察官の控訴をすべて退けた。

通告処分(税関長が罰金相当額などの納付を求める手続)をするか直ちに告発するかは税関長の裁量で、通告処分は告発の前提ではないとした。

裁判は告知によって外部に成立するので、告知前は請求権が生じない。告知前の請求は方式違反にあたり、簡裁の決定に誤りはない。

取り外した人には占有を離れた物を横領した罪が成立し、不法に得た物と知って買った行為は賍物故買の罪にあたるとした。

審理の形を決める決定は裁判官らが事実上すれば足り、決定書は不要だ。実際に審理の形が移っている以上、決定はあったと認めた。

この規定は、人種や信条、社会的身分、財産などによる差別を禁じた憲法44条ただし書にも反しないとして、違憲の主張を退けた。

2項は1項の特別規定だ。1項が成立するのは、不正な手段によらず誤って名簿に載った人や登録後に選挙権を失った人が、資格がないと知りつつ投票した場合などだ。

高裁が自ら判決し、窃盗の前科1件で刑を重くして懲役1年6月とした。詐欺の前科は仮釈放中だったため累犯に当たらないとした。

1日200円の換算は法律の範囲内の裁量で憲法に反せず、刑の重さも相当だとして、控訴を退けた。

高裁が自ら判決をし直し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円に換算した期間、労役場に留置するとした。

言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。