岩田 誠

横領した役員は申告の責任者といえ、申告の誤りは本人の仮装経費が原因だ。会社が知らなかったとして過少申告加算税を免れることはできないとした。

善悪を判断して行動できる能力（責任能力）は、行為の時にあれば足り、結果が発生する時まで続いている必要はないとした。

共犯者の自白は憲法のいう「本人の自白」にあたらないとの大法廷の判例を維持し、Ｂの自白だけで有罪としたのは憲法違反だとの主張を退けた。

相手が事情を知っていたなどの特段の事情がなければ、協同組合は営業所長が振り出した手形の義務を負う。

見せかけの登記を作った者は、それを信じた第三者に責任を負うべきだ。二審は買主らの事情を審理すべきだった。

事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

12月30日は官庁の休日だが、一般の国民が休日とする慣行は認められず、「一般の休日」にあたらないとした。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

裏書欄の記入の経過や勤務先との関係などから、従業員はD商店の使いや代理人として受け取っただけで、取立てを任されたとも十分考えられる。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さをいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

けがをした子の親が慰謝料を請求できるのは、死亡に匹敵する苦痛を受けたときなどに限られ、後遺症の有無などを調べ直す必要があるとして差し戻した。

刑事訴訟法24条に基づき、申立てを受けた裁判官全員の一致した意見で決定した。

背信行為とはいえない特別な事情は、解除の効力を否定しようとする借主の側が主張し証明すべきだと、過去の判例を確認した。

日時は契約を特定する一要素にすぎず、誤りが記録上明白なら、判決の明白な誤りを直す規定を準用して更正できるとした。

二審の事実認定は証拠から認められ、違法はないとして、相続人らの上告を退けた。

共に訴えられた人の一人の主張は、利害が共通でも他の人には及ばない。助けるには補助参加の申出が必要で、申出のない本件では効力を認められない。

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

二審は表見代理ではなく正当な代理権を認定しており、民法110条の解釈の誤りをいう請求者の上告理由には理由がないとした。

そのため、どちらの申立ても正しい手続きにあたらないとして、裁判官全員一致で退けた。

憲法31条違反の主張も一審・二審の認定に沿わない事実が前提で、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。