岩田 誠

会社の主張は独自の見解で二審の判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

ただ、一審は罰金刑を選んで罰金3万円としており、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

8月6日の申立ては、刑事訴訟法が定める5日の期間を過ぎており、不適法だとした。

道路交通法違反を別の罪として認定し、実質的に処罰する趣旨で重く罰したものでないことは、判決文から明白だとした。

第1回の適法な呼出し、弁護人の弁論、弁護人への期日告知、上訴権回復の許容などから、違反は判決に影響しないとした。

無断の私用運転も車を届ける過程の一こまとみられ、全体として運行は所有者のためのもので、支配も失われていないとした。

会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。

株主が一人の会社では、その一人が出席すれば総会は成立し、招集の手続は要らないとした。

見解が対立し実務も分かれ、どれにも相当の根拠があれば、一方に従った公務員に過失があるとは直ちにいえない。執行吏の過失を認めず、請求を退けた結論は正当だ。

立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

免許業者の仲介を通した取引も法律の目的を妨げるもので、処罰に値しないとはいえないとした。

暴行で誘発された急性心臓死と認めながら因果関係を否定した二審判決は判例に反するとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

特別抗告は手続として認められないものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

そのため、特別抗告の対象である「不服を申し立てることができない」裁判にあたらず、この抗告は不適法だ。

貸主は、10万円を実際に契約の費用として使ったことを二審で主張も立証もしていなかった。

振出日が空欄の未完成の手形は当然には支払委託に含まれず、銀行は電話などで確認すべきだったとして、審理のやり直しを命じた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条の抗告理由にあたらず、期間後に出た書面は判断しなかった。

国有の道路や川の存在は二審が認定しておらず、最高裁が触れなかったのは当然だ。再審の理由がないとして、訴えを退けた。

債権者は会社財産の状況に重要な利害関係を持つため、特別な事情がない限り、総会後も閲覧や写しの交付を求められるとした。