長谷川 恭弘

無罪確定で捜査への悪影響はなく、第三者の名誉を害するおそれも見当たらないのに提出を拒むのは裁量権の逸脱・濫用だとして、確定後7日以内の提出を命じた。

職員が土地の事情を説明済みとの市の主張は、記録ノートが信用できず認めなかった。他の相続人に遺産を問い合わせる義務もないとした。

死後にいじめを否定し面談を拒んだ対応などは、争いの相手としての対応で違法ではないとして、各100万円の請求は退けた。

入金履歴は無料で開示する義務があり、手数料を求めた拒絶は契約違反だ。家賃の立替えは証拠が不十分で、保証会社の請求は退けた。

懲戒は刑罰と異なり抽象的な規定でも処分でき、処分基準の未整備、関係者の調査、黙秘権を告げなかったことも違法ではない。

評価欄の書き込みは3段階評価の一つと感想の表明にすぎず、違法ではないとして、名誉毀損を認めなかった。

弁護士費用の主張は一審でも十分にできたのに不十分で審理が長引いたとして、控訴審の訴訟費用は勝った管理組合の負担とした。

勾留請求は違法といえず、警察官の取調べも違法とは認めなかった。一方、副検事の取調べは誤った前提で虚偽の自白を誘導し、供述の自由を侵害したとした。

児童に過失はないとして賠償額を減らさなかった。学校側が保身のため事実と違う主張をしたことも、精神的苦痛を増やしたとして慰謝料で考慮した。

利息の約束と一体の貸付契約自体も公序良俗に反し無効で、犯罪に使われた貸付金の返還請求に裁判所は助力できないとした。

勾留請求の違法性を判断する前提として不可欠で、公開による弊害のおそれも認められない。提出拒否は裁量の逸脱・濫用だと判断した。

公取委の推計や落札率99.56%などを考慮し、契約金額の8%にあたる約20億円（19億9920万円）と遅延損害金の支払いを命じた。

他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8％の2億7972万円と認めた。

割って入る、110番通報するなどで止められ、そうすればAは死ななかったと認めた。義務違反の責任を認め、両親の請求を全額認めた。

日照、圧迫感、眺望、通行、健康への被害は、いずれも差止めの根拠になる侵害と認めず、土地の収用や出入りの支障は補償で対応できるとした。

相手方に5種類の文書を決定の確定から7日以内に提出するよう命じ、相手方が持つと認める証拠のない他の文書の申立ては退けた。

台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。

一部解除の申立てが必要だと述べた点だけを切り離して違法とは評価できず、申立書の作成を強制したともいえないとした。

メーカー側は発言を了承して退去し、実際に供給を止めており、黙って承諾したといえる。担保の抹消登記の委任状に疑問は残るが、結論は左右されないとした。

救済機関から受けた障害年金それぞれ約699万円を損害から差し引き、会社に対し、2人へ約1638万円と約1715万円の賠償を命じた。