田原 睦夫

所有者側の訴えは期限内に起こされたものと扱われるので、二審の判断を破棄し、一審判決も取り消して、裁決が適法かを審理させるため広島地裁に差し戻した。

こうした事情から保釈の許可は裁量の範囲内で不当でもなく、これを取り消した決定は法律の解釈適用を誤った違法があるとした。

裁判所が自らの判断で勾留場所を移した事例だ。決定文に理由は示されていない。

被害者の言動や遺族への金銭支払い、一部遺族の許す旨の上申書を最大限考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

不服申立てを禁じる規定もないので刑訴法419条の抗告ができ、検察官の抗告を適法とした高裁は結論において正しい。

権限のない起訴は前提事実の誤認でなく手続自体の誤りで、審判の法令違反に当たり、被告人にも不利益だとした。

本件は業者の勧めで借り、一部を前の借金の返済に充てたなどの事情しかなく、1つの連続した取引を前提にしていたとみるべき事情はなかった。

二審は特別な事情を調べずに売却後の分の取立てを認めた誤りがあるとして、2010年1月分以降の部分を取り消し、審理をやり直させた。

殺害自体は計画的でなく、自ら出頭し、反省と謝罪の意思を示した点を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

命令が届いた時点にある預金の部分は区別して示され、特定に問題はない。この部分は二審の決定を破棄し、名古屋地裁に審理を差し戻した。

URLの掲載が「公然と陳列した」に当たるかどうかについて、多数意見は最高裁としての判断を示さなかった。

検察官は「プライバシー部分を除く」の趣旨を確認せず閲覧範囲も検討しなかった点で違法であり、改めて検討すべきだ。

札幌高裁判決は事案が異なり、大阪高裁判決については二審がそのような趣旨を述べていないとして、判例違反の主張も退けた。

裁判基準の額は約款基準より多いのが通例で、二審の認容額は多すぎることになるため、破棄して審理をやり直させた。

犯意や共謀を争う複雑な事案で、接見禁止中のため面会の必要があり、関係者も多く支障もないので、特別の事情があるとした。

期間が過ぎた後に付添人に選ぶ届出を追加で出しても、申立てが適法になるわけではないとした。

総会が付した重要な行使条件に反する権利行使も既存株主の持株比率を損なう点で同じだとして、株式発行を無効とし、会社側の上告を退けた。

最高裁は裁判官全員一致で、この抗告を退けた。

事実認定の誤りや刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由に当たらない。