山田 陽三

繰上げ受給者を除外する規定に例外はなく全員に適用される。通常の障害基礎年金との扱いの差も、著しく不合理とまでは言い難いとした。

名簿閲覧を認める規約は個人情報保護の点でも無効でなく、運営への不信には相応の理由があり権利の濫用にも当たらないとした。

損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。

訴訟を起こしたこと自体は相応の根拠があり、裁判制度の趣旨に照らして著しく不相当とはいえないので、不法行為には当たらないとした。

特許4〜6も出願日は2012年8月より前に戻らず、先に公開された文献に全て書かれており無効とされるべきで、請求はすべて退けた。

相手の製品は最も高くしても検知面の最上部が線から28.2mm離れており、顧客がその高さで使う証拠もなく、組合せ製品も同様とした。

一部の画像だけ送る方式では、顧客は預けた衣類を正確に把握できず同じ効果がないため、特許と実質的に同じものとも認めなかった。

キャラクターの人気に乗じた権利行使で、訴訟も取消審判への対抗手段の疑いが強く、権利の濫用として許されないとした。

弾き飛ばす様子が確認された平成12年製は棒の交換の疑いがあり、平成17年製も構造が不明で、製品全体の構成の証拠にならない。

この電球の光源はチップの集合体を覆ったLEDパッケージ1つだけで、複数のランプもその間に挟まる支持台の構造もない。

取引は発注ごとの個別契約で、事実上続いていたにすぎず、継続的契約として損害を防ぐ引渡し義務を負うこともないとした。

元従業員に貸金518万2000円と立替金219万0122円の返還を命じた。一方、仮払金は精算の合意がなく、返還の必要はないとした。

提出資料の食い違いや口金の製作期間が短すぎるとの指摘を退け、被告会社は登録デザインを知らずに独自に創作したと認めた。

利益281万円余りから、製造元の商標の寄与を考え30％減額し、賠償は約197万円とした。早期に販売を中止した点などから謝罪広告は不要とした。

特許権者は審査で拒絶理由を受け、自らこの作り方に範囲を絞って特許を得た。後から広げる主張は許されず、実質的に同じものとの主張も退けた。

特許会社は審査で、先にデータベースを作る方式とは違うと述べており、今になって反対の主張はできないとして、請求を退けた。

製造・販売の差止めと製品の廃棄、約557万円の賠償を命じた。製造設備と半製品の廃棄は必要性がないとして認めなかった。

結晶の構成の違いも、先行の発明と同質の効果を狙うものにすぎず、専門家が適宜選べる範囲で、際立った効果もないとした。

約1万5000台の販売は比較的多いが、大がかりな宣伝の証拠はない。ランキングやレビュー数が多いだけでは、形が広く知られたとは認められない。

会社の庇は屋根本体より幅広く両端が尖り、2層で、縁取りの先に渦巻き状の突起もあり、全体の見た目の印象が異なるとした。