山田 陽三

営業秘密でない情報の利用は、別の法的利益を侵害する特段の事情がない限り不法行為にならず、その証拠もない。

製造方法は営業秘密に当たらないか、示された・使われたとは認められない。請求額の拡張も著しく不当とはいえず、メーカーの請求も退けた。

「千鳥饅頭」などの商標の使用地域の定めがあっても、他の事業まで地域を限る合意は認められず、二男の会社にも効力は及ばないとした。

必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。

営業秘密にあたらない以上、言いふらしは不法行為や営業妨害とはいえず、賠償の根拠や損害の内容も不明だとした。

所有者が返還を望まないとは認められず、更新拒絶の正当事由は不要だ。終身居住への期待も法的に保護されず、転居先の配慮もあり権利濫用ではない。

正規料金は1週間見放題の対価なので3分の1を掛けて計算し、割高で利用割合も不明な1分約10円の動画サービスの料金は基礎にしなかった。

USBメモリや外付けハードディスクの所在の説明が変遷しており信用できず、複製物を今も持っているとの推定は覆らないとして廃棄を命じた。

調査や審査で主張どおりの事実が分かっても、法律上当然に登録取消しの効果が生じるわけではない。

がけ地や開発規制、高い管理費などの事情も、相続財産の評価基準（評価通達）では適正な時価を出せない特別な事情に当たらないとした。

別の作曲者から作曲家への著作権の譲渡は無効ではなく、公演会社は使用料の支払を免れたとして、一審と同じく約410万円の支払を命じた。

掲載文は断定的で、相手の不正競争が確実との印象を与え信用を害するとし、過失も認めたが、商談への具体的影響の証拠はないとした。

社名だけの表示と、一審が認めた社員旅行写真の表示は請求を退け、決算説明の動画と資料の表示は該当箇所に限り使用禁止と抹消を命じた。

両機能は顧客がソフトを使って行うもので、運営会社は広告配信のためのプログラムを提供するにすぎず、広告業にはあたらないとした。

損害額は、ウェア会社の提案額が月6万円相当の商品提供だったことや掲載状況などから月10万円とし、11か月分と認めた。

ベストセラー商品の人気にただ乗りしているとの主張については、そうした事情で似ているかどうかの判断は変わらないとした。

両社の商品はどちらもゾ社が品質を管理し、商標が保証する品質に実質的な差はないため、外形上は侵害でも実質的な違法性を欠くとした。

2社の靴底は最上層の膨らみの形が他の層と異なり別の存在感を持つため、この特徴を備えず、似ていない。

退職後の勧誘を禁じる定めはなく、退職と開業を伝えるのは挨拶として相当で、短期間の契約切替えも不自然でない。

会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。