山田 陽三

経緯からみて一人きりの補修作業を命じたのは違法な業務命令だとし、慰謝料45万円の支払いを命じた。作業義務の確認の訴えは却下した。

他の20人の慰謝料請求は退けた。単身赴任や長時間通勤の負担だけでは足りないとし、勤務先などの確認を求めた1人の訴えも不適法として却下した。

人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。

事故現場は規模の大きくない交差点で、本来の帰り道まであと約0.9mの地点だった。通勤経路に戻った後の事故と認められ、通勤災害に当たる。

部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。

命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。

残土は最初の土地の上になく、訴訟中に買い足した土地に基づく請求は権利の濫用だとして明渡しを退け、生活や健康への影響の証拠もないなどとして慰謝料も退けた。

条例上は権利を不当に害するおそれも必要だが、県側は危険を具体的に示しておらず、抽象的な可能性にとどまるとした。

校長は新聞社に事実と異なる説明をしておらず、抗議の仕方も違法ではない。全校集会で助教授の評価を下げる言動をしたとも認められないとした。

配転と長期の病休・休職との因果関係は認めず、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを市と県に命じた。

現場責任者、代表者だった者、実質的経営者には重い落ち度を認めたが、名目的な取締役と重機管理担当の取締役の責任は否定した。

緊急措置命令は目的、緊急性、手段のいずれも適法で、会社の違反もあり、認可取消しに理由があるため、登録取消しも適法として請求を退けた。

砂の価値は近くの工事の例から1立方メートル300円程度と推認され、掘削と搬出の費用を下回るので、費用との差額による損害も認められない。

業者が弁護士から通知を受け事務所に電話したのは破産宣告の3年以上前であり、業者が破産宣告を知っていたとは認められないとした。

支出は町の総務課長が町長に代わって決めたもので、町長がそれを止めなかったことに故意や過失は認められず、町長は賠償責任を負わないとした。

系図の線は門人会の会員としてのつながりを示すと読める。歌川派の絵師との師弟関係の表示とは断定できず、支援協力契約や絵の買主が相手本人である点も認められない。

外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。

検知先端部の抵抗値を一般的な規格の方法で測ると、考案の「数十KΩ～1MΩ」の範囲に入るとは認められない。

契約の中身は外からは分からないという輸入会社の言い分に対しては、専門の輸入業者なら確認できるとして、侵害の判断には影響しないとした。

本体の形、ガイド板の形と傾き、支持板、脚の形などのデザインの中心部分が異なり、見た目の印象が違うので、似ているとはいえないとした。