山田 陽三

違いはいずれも発明の本質的な部分にあたるため、特許と実質的に同じもの（均等）とも認められないとした。特許権者側の控訴を退けた。

名前の使用許可は系列から外れたときに失効する条件付きで、差止めを求めても権利の濫用ではない。ただし会社名の禁止は食料品の表示・宣伝などでの使用に限った。

社長は、教授に渡すはずだった料金の半額を着服したので、輸入販売会社が賠償責任を負う。売掛代金と差し引きした残り約40万円の支払を命じた。不良品だったという主張は退けた。

業界紙の記事は出版社の判断で載ったものでイソワの行為ではなく、口頭でうそを広めたことも証拠がないとした。

外国で作られた物が日本に輸入されれば、その輸入が新たに直接の侵害になるだけで、法的安定性は損なわれないとして、控訴を退けた。

火災で設備を処分した米穀会社にも再開のおそれは残るとして、控訴を退けた。製品の目録に一部の訂正があったため、元の判決の主文を直した。

「はざま湖畔」「総本家」を加えても中心は「三田屋」で同じ名前と見分けられ、元の会社が名前を広めることにも貢献していたので、不正な目的もないと判断した。

建物は食肉会社の所有で、レストラン会社の占有は違法とした。使用料相当の損害金に遅延損害金を加えた約1888万円の支払を命じ、相殺の主張は退けた。

実用新案の「一方側」は二つの方向を含まないとして侵害を否定した。控訴を退け、一審の判断を維持した。

企画書を返す約束や2社の間の合意は認められなかった。また、設計会社は自分から協力を断っており、事業から外されたとはいえないとした。

容器から押し出す仕組みは固形アイス用の米国特許で既に知られていた技術とほぼ変わらず、ソフトクリームに転用しただけでは中心部分とはいえないとした。

会社の製品で駆動部分と縁の間にすき間があっても明細書の解釈は変わらず、縁のないメーカーの製品は権利の範囲外だとした。

少し室温を下げても「維持」に当たるという主張は、特許を得る過程の説明と矛盾するので認められない。この条件は発明の核心なので、実質的に同じ（均等）ともいえない。

金型業者が会社に製品を納めていても、同意しないことが直ちに信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、会社の請求を全部退けた。

この製品は特許と実質的に同じ方法にしか使えないので、作って売ることは間接的に特許を侵害するとした。

明細書には、風がケージに直接入らないよう遮る構造や、小さな送風機で効率よく換気できる効果が書かれており、弱い風なら問題ないという主張は採用しなかった。

液体が上の部分まで入ると、比率が断面積の比率と同じにならないため、特許の中心となる要件を満たさない。実質的に同じもの（均等）ともいえない。

販売した枚数は9300枚と認め、ほかの経費は差し引けないとした。また、相手の営業妨害による損害賠償と差し引きしたいという主張も認めなかった。

古い表示の商品も市場に残っており、今後も表示を続けるおそれがある。信用が実際に傷ついた証拠はないとして謝罪広告は認めず、賠償は弁護士費用150万円とした。

メーカーの利益は経費を差し引くと約4349万円で、使用料1枚0.2円で計算した約5395万円の方が多いため、この額を会社の損害と認めた。