井上 登

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審を取り消すべきほどの誤りもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

遅れて選ばれた国選弁護人に改めて書面を出す機会を与えるべきかは、法律上の問題で憲法の問題ではないとして、上告を退けた。

刑事訴訟法319条2項違反の主張やそのほかの主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

被告人自身の主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

裁判所がさまざまな事情を考えて実刑を言い渡しても憲法13条違反にはならないことは、大法廷の過去の判決が示したとおりだ。

そのほかの主張も法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反の主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この決定は、加わった裁判官全員一致の意見だ。

港の規則は出港船の左転を正当と認めたものではない。Ａに過失がある以上、免状1か月停止の処分が重すぎて違法とはいえないとした。

港の外の漁場で底引き網漁をする発動機付き帆船のＤ丸は、規則がいう汽艇にもイカ釣り船にもあたらず、避ける側の「雑種船」ではない。

そのため、不服申立ては不適法だとして却下し、その費用は申立人の負担とした。

記録によれば今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

本件は家のほぼ全部を家賃を取って貸しており、又貸しに当たる。家主の承諾がないので解除できるとした。

このため、記録の「22日」は「23日」の書き間違いであることが明らかで、手続に違法はないとした。

二審が認めていない事実を前提に二審判決を批判する主張も、上告の理由にならないとした。

被告人の上告理由は、結局は事実の認め方が誤っているという主張にすぎない。当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、それは上告できる理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求める正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

上告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。