井上 登

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条違反にはならないとし、これまでの最高裁の判例に従った。

起訴するかどうかは検察官が決めることで、裁判所は起訴されていない人を裁けない。Cの不起訴を理由に裁判所を責めるのは筋違いだとして、訴えを退けた。

最高裁は、前の決定を直す必要はないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、地裁の決定が過去の判決と食い違う判断をしたという主張は、前提がそもそも成り立たないとした。

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律もないため、法律上認められない抗告だとして退けた。

この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

犯行後に告示が廃止された場合の効力については、1950年10月11日の大法廷判決の少数意見を参照するよう付け加えた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。勾留されていた日数のうち150日を刑に含めた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反の主張は前提を失っており、上告できる理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審の証拠を合わせれば被告人の犯意は証明できるとし、上告を退けた。

その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

勾留期間は起訴の日から2か月なので5月9日に満了し、5月10日から更新した一審の手続に違法はない。憲法違反の主張も前提を欠く。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

被告人側の主張はどちらにも当たらないとして上告を退け、最高裁での勾留日数のうち80日を刑に算入し、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして上告を退けた。勾留日数のうち90日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告を退け、最高裁での勾留日数のうち100日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。