井上 登

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法律を知らなかったことや法律の思い違いでは故意はなくならない。これは衣料品配給規則違反の罪でも同じだ。

検察官は勾留を求めた日から10日以内に起訴しているので、被告人の勾留に違法はないと判断した。

この事件では記載を疑う事情も当事者の異議もなく、主張は憲法違反の名を借りた手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

事実の誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

国選弁護人の主張は私選弁護人の主張にすべて含まれ、二審は実質的に両方に判断したので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

違反の後に統制額を決めた告示が廃止されても、刑が廃止されたことにはならず、処罰は免れない。このため上告を退けた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、最高裁は中身を判断せずに申立てを退け、費用は抗告人の負担とした。

この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

被害届に書かれた脅しの言葉が被告人の話と多少違っても、犯罪の事実を認める妨げにはならず、証拠にもとづかない事実認定ではない。

値段の統制が廃止されても犯行時の法律で責任を負い、配給の統制も廃止前の行為には以前の罰則が適用されるとして、上告を退けた。

この考え方は、1950年10月11日の大法廷判決がすでに示したものだとした。

職務中と知りながら巡査に暴行したとして公務執行妨害罪などを当てはめたのは正当だとして、被告人の不服を退けた。

そのため、控訴審がこの点の判断を示さなかったとしても、当然に判決を取り消すべき理由にはならないとした。

裁判官全員一致の結論だった。

被告人は友人の時計を預かっていた間に勝手に売ったのだから、刑法252条の横領罪を適用したのは正しい。

裁判官全員一致の意見だった。

二審は雇用か請負かを決めたのではなく、運ぶつもりがないのに運ぶふりをして荷物をだまし取ったと認めたもので、詐欺罪とした判断に誤りはない。