井上 登

譲渡そのものが適法でも統制価格を超えて売ってよいことにはならない。事実誤認や刑の重さをいう主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

占領軍の軍事裁判は日本の裁判ではないので、仮に処罰済みでも、その結果は日本の裁判を縛らないとした。

取り消さなければ正義に大きく反するとまではいえないとして、上告を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

そのため民事訴訟法にもとづき、事件を福島地方裁判所へ移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

申立人の主張はこれにあたらないことが明らかなので、申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の申立ての理由は、その場合に当たらないことが理由そのものから明らかなため、申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

お金を渡した人は書面の文面をよく読まずに受け取っただけとみられ、その文面どおりに事実を認める必要はないとした。

この違法は旧刑事訴訟法が定める上告の理由にあたるため、ほかの主張を検討するまでもなく、二審判決を取り消して東京高裁に審理をやり直させた。

その他の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

基本的な事実が同じなら、強盗の意図が証明できないときに殺人と認定してもよい。判決の効力は全体に及び、刑も軽くなるので、被告人に不利ではないとした。

戦災で焼けた建物の借主を守る法律の第2条は、条文で「建物の借主」と定めている。建物の持ち主にまで広げて当てはめる理由はないとした。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

自動車の使用料を公定価格で計算したのは正しく、どの鑑定結果を使うかは高裁が自由に判断してよいとした。

このため二審の判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。