井上 登

判決の写しに関わっていない裁判官の名前があったのは単なる書き間違いで、判決は違法ではない。

どの証拠を調べるかは裁判所が判断してよく、必要ないと考えた証人を調べなくても不当ではない。上告を退けた。

供述者が調書作成の4日後に死亡した場合は、被告人に質問の機会を与えられない場合に当たり、その調書を証拠にしても違法ではない。

一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

今回の申立てはその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

申立ては「憲法違反」という言葉を使っていても、中身は手続のルール違反の主張にすぎない。法律がいう憲法違反の主張には当たらないとした。

今回の抗告は、そのような特別に認められた場合に当たらないため、ルールに反するとして退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はそのような場合に当たらないので、不適法として退け（却下し）、費用は抗告した人たちの負担とした。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法律の範囲内で刑を決めることは憲法36条に反しない。原審が事情を考えずに執行猶予を付けなかった形跡もなく、上告を退けた。

酒の成分の検定書は裁判のために作られ証拠に使われる書面なので「証拠書類」にあたる。物として見せる方法でなく、読み聞かせて取り調べたのは正しい。

お金は貸し借りだという主張や刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

法律は判決の結論部分に「主文」と見出しを付けることまでは求めておらず、他の書き間違いも明らかな誤記なので違法ではないとし、上告を退けた。

土地の地番がどちらであっても立木が相手方のものだと認めた以上、地番を確定しなかったことは違法でないとして、上告を退けた。

その異議には理由がないとして退け、異議の費用は申立人が負担するとした。

「建物が朽ちるまで」という期間は、終わる時期が決まっていなくても、期間の定めがある地上権に当たると判断した。また、権利者が借地権を手に入れたときの価格は、今の価格とは直接関係しないとした。

仮に証拠の扱いに誤りがあっても、それは刑事裁判の手続の問題であり、憲法31条違反の問題にはならない。この事件では手続の違反もない。

刑の重さへの不満や、証人を調べなかったことへの不満は、上告の正当な理由にならないとして、上告を退けた。

詐欺が未遂に終わったのは相手が金を渡さなかったからで、自分で思いとどまったのではないとした二審の認定に誤りはないとした。