井上 登

この2点から二審判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

原審は出張命令簿の証拠も考えに入れていた。その証拠をどう扱っても結論は変わらないとして、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは偏りのない組織の裁判所という意味で、個々の判断に誤りや刑の重さへの不満があっても憲法違反にはならないとし、上告を退けた。

この抗告はその場合に当たらないので、手続として認められないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。

上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、まったく元に戻せないやり方の事例ではないので、この事件には当てはまらないとした。

そのため高裁の判決をすべて取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。裁判官全員一致の意見だった。

公平な裁判を受ける権利（憲法37条）の違反にもあたらない。弁償して立ち直ろうとしているから刑を軽くしてほしいという訴えはもっともだが、刑の重さへの不服は上告の理由にならない。

番号が誤っていた部分は元の判決が証拠に使ったものではなく、判決に影響がないことは明らかなので、判決を取り消す理由にはならないとした。

以上の理由から相手方の上告を退け、登記を持ち主側に戻すとした二審の結論を維持した。裁判官全員一致の意見だった。

教職追放されても自動的に職を失うわけではない。追放直後にやむを得ずした残務整理や引継ぎは「新たに教職に就く」ことにあたらない。この点を審理しなかった二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

被害届の記載から、Ａは工場の構内に住んで業務に携わり物の保管責任者だったと推し量れるので、Ａの保管と認めたのは証拠に基づくとして、不服申立てを退けた。

被告人は二審の法廷で一審判決の事実を間違いないと述べており、被害金額も認めたといえる。証拠なしに事実を認めたことにはならない。

公定価格を超えて売ったことや、もうける目的があったことは、この罪の条件ではない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとした。

これは当時の刑事訴訟法では、それだけで判決を取り消す理由になる違法なので、高裁の判決を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

被告人の行為はいずれも廃止後の1948年1月8日に行われたので、連続犯の規定は使えない。併合罪として扱った高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。