井上 登

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

申立てはこの条件に当たらないため不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

大赦の対象外の贈賄と詐欺について最高裁が自ら刑を決め、懲役6月、執行猶予3年とした。

その他の主張は、憲法違反を言ってはいても実際は高裁の決定への単なる非難にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、申立てを退けた。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

残りの違反については一審が認めた事実をもとに、最高裁が自ら罰金5千円と換価金の没収を言い渡した。

物価統制令違反は罪を問わずに裁判を終わらせ（免訴）、詐欺だけで懲役1年、執行猶予3年とした。

残る物価統制令違反の罪について改めて刑を決め、懲役3月（2年間の執行猶予付き）と罰金2万円を言い渡した。

大赦の対象でない詐欺の罪について最高裁が自ら刑を決め、被告人ＡとＢをそれぞれ懲役8か月とした（Ｂには前科があるため刑を重くする規定を使った）。

横領罪には、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思があれば足り、自分の利益を図る意思までは必要ない。

証人Aの尋問で被告人側の立会いが制限された形跡はない。調書は公判で適法に調べられ、異議も出ていなかったとして、上告を退けた。

一審・二審の判決のうち会社に関する部分を取り消し、残った罪について会社を罰金12万円、代表社員を懲役8月とした。

高裁は裁決書を受け取った日を確かめずに訴えを却下しており、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は法律の解釈を誤ったとして一審・二審の判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を無罪とした。

日本刀を顔に押し当てても打撲傷はできない、という経験上のきまりはない。判決の理由に食い違いはないとして、上告を退けた。