井上 登

憲法違反という主張も中身は手続への不満にすぎず、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。

法律で許された範囲内で決めたふつうの刑は、それだけで憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため、累犯加重をした一審判決も、前科を考えて刑を妥当とした二審判決も、憲法違反ではないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

審理不足、事実の誤り、刑の重さをいう主張は、上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。

相手方がその事実を認めていても、その事実では法律上の権利が成り立たないと判断した場合に請求を退けることは、何の問題もないとした。

刑の重さや事実の認め方への不満は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。

違法な勾留延長に不服があるときは、判決への上告ではなく、抗告などの別の手続で争うべきだとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で偏るおそれのない裁判所のことだとする過去の判例どおり、弁護人の主張を退けて上告を棄却した。

その他の主張は事実の誤りを言うだけで、法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は共同被告人Aの供述だけでBの犯罪を認めたわけではないので、Bの主張は前提が誤っているとした。

夫の容態を確かめず、火の始末を怠って外出した点に過失があるとした二審の判断は、判例と同じ考え方に立つものだとした。

判決にある「同法181条1項」は刑事訴訟法181条1項のことだと明らかなので違法はなく、憲法31条違反の主張も前提を欠く。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。