井上 登

担保に取った他人名義の通帳で食糧の配給を受ければ、詐欺罪にならない限り食糧緊急措置令の不正受配の罪が成り立つとした。

審査公報に、裁判での具体的な意見を書かず事件名だけを載せても、法令の条件に反しないとした。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認めず、裁判官全員一致で結論を出した。

弁護人の上告の主張には、前の裁判所が過去の判例に反する判断をしたという主張は全くないとして、訂正の申立ても理由がないと退けた。

そのため今回の申立ては法律上認められない不適法なものだとして退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実の誤りや刑が重すぎるという主張にとどまり、最高裁に訴えることのできる理由にあたらないとした。

これらは過去の最高裁の判例どおりだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録をくわしく調べても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由として認められない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自白の調書は、他の補強証拠をすべて調べ終えた後でなければ調べられないわけではなく、憲法違反の問題は起きないとした。

二審で主張していない点や、一審が認めた事実と違う事実を前提にした主張は、上告の理由にならないとした。

かりに家がCに貸されていたとしても、持ち主に自分のために家を支配する意思がなかったとは言えない。

自分で愛人をつくった夫が妻を追い出すような身勝手な離婚請求は、法が認めるものではないとして、夫の上告を退けた。

こうした裁判について日本の裁判所に裁く権限がないことは、1950年7月5日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。

その理由として、昭和25年7月5日の最高裁判決（団体等規正令による解散・財産接収の取消しを求めた事件）の考え方を挙げた。