中島 基至

助手が自らの着想で交配や観察を行い成果を得たと認定した。教授の名を載せたのは不適切だが、助教授の法的利益は害されないとした。

3分の2の採用、全営業所の引継ぎ、売掛金の放棄などをメーカーが申し出た証拠はなく、だまされて契約したとはいえないとした。

念のため中身も検討した。異議申立ては法律に沿い適法で、機械の設計図は著作物と認められず、図面どおりに機械を作っても複製にあたらないとした。

発明4は審査請求がなく出願が取り下げ扱いとなり、権利自体が消滅したとして、双方の確認請求を退けた。

賠償は代表取締役と連帯で100万円に限って認め、和解の成立や著作権の消滅などから謝罪広告は必要ないとした。

送信は利用者から自分自身へのもので「公衆」向けではなく、機器は自動公衆送信装置に当たらないとした。会社は利用を容易にしているにすぎない。

条項は権利の譲渡ではなく独占的な使用許諾を定めたものだ。分配金の支払いなどから不合理とはいえず、公序良俗や独占禁止法にも反しない。

この譲渡の合意に基づき、販売会社には持分の移転登録手続をする義務があると判断した。

100円マックは契約違反でない。利益減は店固有の問題とみた。契約期間は10年で、営業権の対価を返す理由もない。

医師や薬剤師は商品名で薬を見分け、患者も色で識別しているとはいえず、色による混同のおそれはない。

会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。

どの特許も、先に公開された文献の技術や広く知られた技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだと判断した。

医師や薬剤師は商品名で薬を見分けており、患者も色だけで見分けるとは考えにくい。そのため色による混同のおそれはないとした。

売上約1億4363万円から仕入れ、広告、加工の費用を引いた利益3498万2467円を損害と認め、その支払いを命じ、残りの請求は退けた。

念のため検討しても、販売時の装置が特許の定める通信方式の指定をしていた証拠はなく、特許の範囲に入らないとした。

商標権を持つ会社の告知は虚偽ではなく、信用を傷つける不正競争に当たらないとした。一方、後発の輸入会社の提訴も、違法な不当訴訟とまではいえないとした。

特許の書類の記載は上司も発明者に含める社内の慣行により、報償金も書類に従った機械的な支払いだったとして、結論は変わらないとした。

保護期間が残り2か月弱の権利を、利用する目的なく賠償金狙いで取得したと推認し、著作権法の趣旨に反する権利濫用だとした。

主要取引先に告げた影響は大きいが、一部は訴えた側も事実と認めていることなどから、賠償額は社長各20万円、会社各30万円にとどめた。

兄弟げんかをきっかけに、黙認してきた標章の使用を突然止めるよう求めるのは、公正な競争を守る商標法の目的に反し、権利の濫用だとした。