伊藤 正己

記載を消しても合意の時にさかのぼらないため、信用金庫への譲渡は満期後の扱いとなった。

次週の診察を頼むだけの対応は不適切で、手術の適期を逃した。将来の不確定要素を理由に賠償額を減らすべきだとの主張も退けた。

この考え方に沿って、取引台帳は「帳簿」に当たり、手帳は当たらないとした二審の判断は相当だとした。

記録によれば、Aに対する強姦致傷の事実について一審の認定を認めた二審の判断は正当だとした。

ただ、二審の刑は正しい範囲内にあり、事情に照らせば取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

親らが引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

それでも過失の態様と結果の重大性からみて一審の刑は相当であり、職権で二審判決を取り消すまでの必要はないとした。

家屋などの取り壊しで不要になった廃木材はこれにあたらないとした二審の判断を、正しいと認めた。

上告を退け、最高裁の審理中に勾留された日数のうち40日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

危険の指摘があるのに引き受けたこと、必要な設備がなく、船長の給料も低いことなどから制限は妥当だ。

二つの権利は発生の条件も性質も異なる別の権利で、肩代わり前の権利を使えても、肩代わり後の権利を使えたことにはならない。

この変更決定は訴訟法上の決定ではないので、当事者は訴訟法に基づく不服申立てができない。

肩代わり後の借り主からの返済は、求償権と元の貸金債権の両方に対する返済として、民法の規定に従い割り当てるとした。

高裁は調査方法の事実を確かめず判断しており誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

外国旅行の自由は憲法で保障されるが、公共の福祉のための合理的な制限は受けるとし、同号自体は憲法に違反しないとした。

そのため、今回の異議の申立ては法律上認められない不適法なものだと判断した。

その他の違憲の主張は、前提を欠くか、単なる法令違反をいうもので、最高裁への抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

私立幼稚園は親との信頼関係を入園の要件にでき、信頼関係が客観的に存在しなければ拒否しても公序良俗に反しない。

勾留日数の算入で現実に刑を執行する余地がない実刑判決でも、執行猶予は必ず取り消すべきだと判断した。

現場は駅舎の一部で、駅長が出入りを制限し掲示やシャッターもあった。営業時間中に出入り自由でも、駅長の管理下にあると判断した。