伊藤 正己

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。

規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。

命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。

ただ、署名押印も複写され、封筒に本人の氏名があり、本人の意思で出したと認められるので有効とした。

分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。

顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。

前提となる生物学的・心理学的要素も最終的には裁判所の評価に委ねられ、幻聴は甚だ疑わしいとした二審を是認した。

このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。

本件の対価は増額前の概算額も下回り、清算前の払渡しは生じないので不利益はない。弁護士費用も処分による損害とはいえない。

賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。

被告人Aについても、起訴の内容を変更しない限り事前の示し合わせで責任を問えず、二審の判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

法律が定める再抗告の理由がなくても、著しく正義に反するときは、最高裁は職権で原決定を取り消せる。

被疑者は昭和58年7月8日に釈放されており、今では争う法律上の利益がなく、抗告は不適法だとした。

懲役より軽い罰金刑はAに不利益とはいえないため、最高裁が改めて判決し直さず、違法な手続と罰金刑の部分を破棄するにとどめた。

憲法は黙秘権を前もって告げることまで求めていないので、告げずに質問した調書を証拠にしても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律の定める上告の理由にあたらないとした。

仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

貸主の会社の代表取締役が、この制限を知らず、知らないことに過失もなかったとした二審の認定も是認した。