中平 健

演奏は調査から1日平均24曲（一時期は12曲）と認定した。催告や仮処分を無視して続けるおそれが強いので、将来分の支払も命じた。

広告の写真に撮影者名を出さないのは通例で、氏名の省略は許されるとし、フィルムも代金を負担した制作会社の所有と認めて、その返還の請求を退けた。

台座の形などほかの違いも合わせると、違いが共通点を上回り、デザインは似ていないので、損害額を判断するまでもなく請求をすべて退けた。

賠償は制裁目的でないとして増額を否定。子会社の過失は訴状が届いた後に限り認め、商標も未使用のため使用料相当額（1台100円、ソフト1本1円）とした。

審査で拒絶理由を受けて回路のつなぎ方を具体的に限定する補正をしており、そこまでの限定が必要だったとも認められず、他の構成は自ら除外したといえる。

容器が透明で内部が見える製品も、その構造は以前からあるありふれたもので、デザインとして特別な意味はなく、似ているという判断は変わらない。

手紙は紛争についての主張で私生活の内容ではなく、取引先以上の関係もないのでプライバシー侵害も信義違反もなく、電話の録音でも支払いの約束は認められないとした。

売上げの減少が文書のせいとは認められないとし、信用の損害150万円だけを認めた。販売会社は通告をした証拠がなく、責任を否定した。

メーカーは多額の宣伝などで国内の信用を自ら築いており、海外製テニスラケットの取引を考えても、商標権の行使は権利の濫用ではない。

菓子会社に約1億6018万円の支払いを命じた。違約金への消費税の上乗せや一部の個数分は認めず、菓子会社の返還請求は退けた。

権利の範囲を狭める訂正が認められても、蒸し機は煮沸槽が入口付近にあり、解凍洗機は連結部がくさび形でないため、権利の範囲に入らないとした。

特許を持つ会社は出願前の展示会で発明品を展示し、来場者は構成を知り得た。特許に無効の理由があることは明らかで、権利行使は権利の濫用だ。

侵害だと小売店に文書で伝えたことは虚偽の事実の告知で不正競争にあたるとして、告知の禁止と320万7300円の賠償を命じた。

貿易会社と、自ら深く関わった社長に、連帯して694万9760円（信用低下の損害500万円を含む）の支払いを命じた。

他の争点は判断するまでもないとして、製造販売などの禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

実験は元研修員が離れた後も続いており、元研修員の役割は作業の一部で、得た知見も研究途中の仮説だとして、論文の内容面でも依拠は認められないとした。

賠償は、棒が製品の利益に寄与した割合を8割とし、出願公開後の補償金（売上の10%）や弁護士費用と合わせ約1億3980万円の支払いを命じた。

無効理由が明らかな特許に基づく差止めや損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。

納入先2社が特許のメッキ方法を使っていると証拠から認められないとして、メッキ方法の特許に基づく請求も含め、すべての請求を退けた。

販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。