城戸 芳彦

期間内の登録申請を命じ、違反に懲役や禁錮、罰金などの刑を科しても違憲でないことは、過去の大法廷判例の趣旨とするところだとした。

二審が起訴されていない事実を認定し、実質的に処罰する趣旨で刑を決めたとは認められず、憲法31条違反などの主張は前提を欠くとした。

融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。

判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

本件の警察官は配慮を欠いたが重大な職務違反とまではいえず、捜査は違法でない。判決を破棄し審理を差し戻した。

憲法違反の主張は実質が法令違反の主張にすぎないとし、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

期限後に出された補充書は判断の対象とせず、記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

対価を払って偽造手形を取得した人は、偽造との因果関係があれば、前の持ち主に支払いを求める権利があっても、すぐ賠償を請求できる。

認定された事実のもとでは二審の判断も納得でき、違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

欠席者は告知を受ける機会を自ら放棄し、言渡し日にすべき訴訟行為もなく不利益はないとして、上告を退けた。

これらの事情から、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

賃借権の取得を認めた二審の事実認定と判断は正当だとして、上告を退けた。

そのため、この譲渡は旧民法の後見人と被後見人の利益相反行為にあたり、後見人は未成年者を代理できない。

「紛らわしい外観を有するもの」という文言は、日常用語として合理的に解釈でき、社会通念で判断できるから、あいまいで違憲だという主張は前提を欠く。

理由は言渡しの時点で必ずしも書面になっていなくてよいとした東京高裁の判断を、相当とした。

対象がなくなった以上、申立てを退けた決定やそれを維持した決定を今さら取り消す実益はないとした。

売主の担保責任を定めた民法の規定は必ず従うべきものではなく、信義則に反しないかぎり特約で重くできるので、賠償額を定めた合意は有効だ。

広げれば私人の約束で強制執行を免れる財産を作れ、他の債権者も不利益を受けるとして、過去の大審院判例を変更し、審理を差し戻した。

二審の判断は札幌高裁の判例に反するが、その判例を変更して二審の判断を維持し、上告を退けた。