城戸 芳彦

そのため、業務上横領罪の成立を認めた一審を正しいとした二審の判決に違法はないとした。

知事の命令があっても、預金者が支払を求めて判決などを得て、強制執行をすることは妨げられないとした。

途中で事情を知らない銀行を経ても、手形を買い戻した者とその会社には同じ主張ができ、請求を退けた結論は正しい。

質権者は同意なく質物をさらに質入れできるが、金額や期間などで元の質権の範囲を超え預け主に不利なら横領罪になるとし、本件を有罪とした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。

二審は見返りの取決めや資材提供の趣旨に触れておらず、120万円余りで完済されたかは確認できない。

初犯者とこれに準ずる者とで条件に差を設けたことには、合理的な根拠があることが明白だとした。

脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。

この誤りは罪の成否を左右せず、鏡面だけでも金属音は出るので目撃証言の信用性も揺らがず、判決に影響しないとした。

第一審の裁判所へ事件を移すよう求める申立ては、法律上許されないとした。

被告人側の主張は事実誤認などで上告理由にあたらず、職権で正すべき事情も認められないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

本件の連帯保証は妻の日常家事の代理権の範囲外で、貸し手に正当な理由もなかったとして、上告を棄却した。

鑑定の結果に基づく二審の認定額は相当といえ、判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

そのため、国税や地方税の滞納処分による差押えの対象になると判断した。

会社は運送契約の注文主にすぎず、許可を得て車体に社名が表示されていても、車の運行を支配する力はなかった。

弁護人が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でないとし、職権で原判決を見直す事情もないとした。

被告人不在の証人尋問も、日時や場所を知っており、弁護人が立ち会い、後に異議も出なかったことから、判決を覆すべき違法はないとした。

被告人側が挙げた判例は、能力が通常より劣る人の注意義務に関するもので、事案が異なり適切でないとした。