田中 信義

米国文献の装置はノイズ対策を前提としないので、整流方式（半波か全波か）の違いは設計上選べる事柄にすぎないとした。

審判の段階で示さなかった資料を裁判で出しても、同じ周知技術を示すためなら許されるとして、会社の請求を退けた。

この特許では長さの調整を枝管が受け持ち、主管と枝管の役割の考え方が異なる。この特許の主管・枝管の定義を先の出願に当てはめて比べるべきではない。

カタログの写真は小さく見えにくいが、それでも比べることはできたとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

両者は性質が違うのに同じものとみなした審決は、この発明の新しさの核心を見落としており、一致点の認定を誤った。

過去の文献や周知技術の疑似体験は、映像に合わせるだけか、乗物を実際には動かさないもので、この発想を示していないとした。

できることが似ていても仕組みが違う以上、同じとは言えない。特許庁はこの違いを見落としていた。

ロボットの停止と同時に電極で挟んで押さえる制御も、雑誌記事と、動作の終わりをそろえると時間を短くできるという別の公報の技術から簡単に思いつける。このため審決を取り消した。

審決に誤りはないとして、職人の請求を退けた。

そのため「洗浄液」は発明の「第2の移動相」にあたるとした特許庁の判断は正しく、会社の請求を退けた。

問題のローラーは特許の文言どおりではないが、違いは発明の核心ではなく簡単に置き換えられるので、特許と同じとみなせる「均等」に当たるとし、控訴を退けた。

先端内側のわずかな形の違いは全体への影響が小さく、特徴のない単純な形にしただけだとして、デザインは似ていると結論づけ、請求を退けた。

親機の設置・管理、通信の仕組み、毎月の料金などは、利用者が親機を自分で管理する場合と変わらない。メーカーを複製した者とみる理由にはならない。

日本の会社に損害額10万円と弁護士費用2万円の計12万円の賠償を認めた。北朝鮮の機関は日本国内で守られる利益がないとして請求を退けた。

損害額は使用料相当額ではなく裁判所の裁量で10万円とし、弁護士費用2万円を加えた12万円の支払いを命じた。北朝鮮の機関の請求は退けた。

霊場会が無料で撮影を許したから別冊は出版できた。写真を使ったのは作業を楽にするためにすぎず、不法行為になるほどの違法性はない。

商標を使った事実は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心だから、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

使用していた事実は商標を持つ側が証明する仕組みで、当事者の主張・立証が中心となるため、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

使用の有無は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心となるので、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

取消審判では、商標を使っていたことを証明する責任は商標権者にあり、当事者の主張・立証が中心となる。特許庁が自ら調べなかったことは違法ではないとして、請求を退けた。