村松 俊夫

10年の時効は控訴審が終わった翌日の1957年2月10日から進み直すので、まだ完成していない。差押えが遅いだけでは権利の濫用にもならず、控訴を退けた。

所得倍増計画の賃金上昇率は計算の基準にしなかった。弁護士費用約26万円も事故の損害と認め、慰謝料50万円と合わせ約191万円の支払を命じた。

EはFに通知しただけで、理事長に通知した証拠もないため、譲渡を前提とする請求は認められないとして、Aら3人の控訴を退けた。

売買の合意があったと一応認め、第三者への売却で権利が実現できなくなるおそれもあるとして、元の決定を取り消し、横浜地裁に審理を差し戻した。

当事者に争いのない事実は審査の前提にできるが、本件では双方の事業計画だけで優劣は判断できない。ほかの争点は判断しなかった。

二つの土地は同じ土地から分けられた狭い宅地で、測量されたと推測できる。実測面積を出して登記簿の面積と比べることは欠かせないとした。

買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。

二審の判決は法律の解釈を誤り、立退料の額が相当かの審理も尽くさず、引換えの条件も意味が不明確だとして、破棄し東京地裁に差し戻した。

娘婿が実印、印鑑証明書、権利証を示すなどしていたので、銀行と個人が持ち主に確認しなくても、代理権があると信じたことに過失はない。

時効は住人の勝訴が確定した1959年4月2日から数えるため、1962年3月の提訴時に3年は過ぎていないとして、AとEの控訴を退けた。

借地権の譲受けに国の承諾を得たとの主張がなく、買主に対抗できないので結論は変わらない。払下げは害意によるものとはいえず、請求は権利の濫用ではない。

書面は期間内に出されなかったものとして中身を判断せず、上告を却下した。上告審の費用は上告した側の負担とした。

止められるのは、判決が明らかに違法または事実誤認で控訴審で取り消されるおそれが十分あり、仮処分の申請に理由があるなど特別な事情がある場合に限られる。

それ以外では仮処分は買受人にも効力が続く。買受人は借地権を当然には得ず、自由な転売等を許すと地主の明渡しの裁判が著しく困難になるからだ。

工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。

店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。

現状を変えないとの条件は、変更しない義務を課す趣旨にとどまる。退去を強制する必要があれば、土地の所有者が裁判所の決定を別に得るべきだ。

地主Ｅは貸主の立場を引き継いでおらず請求を退けた。土地を売った地主Ａの賠償額は、借地権の価格である76万2千円に減らした。

申立人には違法な行為をした者への損害賠償請求しか方法がなくなるが、異議申立ては不適法として抗告を退けた。

本当に第三者の土地なら、代金の完納で所有権を失うわけではない。争うなら、債権者ではなく買い受けた人を相手に別の裁判を起こすべきだ。