村松 俊夫

Ａが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。

契約解除は無効で借地権は続いているため、保険会社と、増築部分を使わせてもらっている共同事業者の土地の占有も不法ではない。

権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。

国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。

売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。

債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。

借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。

投票箱違いの票は有効だが、地方区の用紙に全国区候補者名を書いた票は一人二票になり無効とした。福岡市の「小西春雄」票は同名の市長への票で無効とした。

ＣはＡの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Ｃに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。

仮処分を認める判決で申立人が得る利益は一時的で、事情が変われば再び異議を出せる。仮処分は迅速で暫定的な手続だから、取下げに申立人の同意は要らない。

先の出願が放棄や取下げで消えて後の出願が繰り上がる場合に、すばやく登録の可否を決められる利点もあると述べた。

慰謝料額を決める際に考慮できる事情に特別な制限はないが、納得できるだけの資料を示す必要があり、前の判決は理由が不十分だとした。

裁判長の命令がなくても書記官は執行文を与えられる。滞納していないなら、借り主が異議を申し立てて支払いを証明すれば、執行文は取り消される。

これと異なる見解の原判決は法律の解釈と適用を誤ったとして取り消し、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

一回目の記録に差押えを続ける旨の記載がなく、対象の物も異なるため、二回目の記録に「続行」とあっても一回目の続きとは認めなかった。

命令を理由に拒んだ会社に損害賠償まで負わせるのは酷で、過失がないと考えるとしても、名義変更の義務の有無は別だとして、会社の上告を退けた。

加入者が申し立てた別件の調停は不成立で終わっていたので、調停を考慮せずに判決した前の裁判所に違法はない。

執行の取消しは、差押えなど具体的な執行で第三者の権利が害された場合の救済で、本件では権利の侵害がなく、求める利益がない。

正当な理由とは、普通の人が注意しても権限外の行為だと見抜けないことをいう。印章や権利証に関する判例は、Ｃの所持が認められない本件には当たらないとした。

土地の所有者は土地の貸借を承諾するか自由に決められ、借主の存在は建物の代金の算定で考慮されるので、特に不利益はないとした。