塚崎 直義

暴行を相談して決めた仲間が人を死傷させた場合も同じで、被告人自身が暴行していなくても罪を負う。

今回の申立てはその場合に当たらず、不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員が一致した。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

仲間の強盗は被告人の予想外で、強盗の責任は問えないため、刑法38条2項によって窃盗罪で処罰したのは正しいとし、上告を退けた。

審理を再び開くかどうかは裁判所が自由に決められる。被告人側に求める権利はないので、再開しなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

法令は狩猟業者で許可を得た者しか例外にしていない。左官の仕事道具だというだけでは、刃渡り約16センチの匕首を持つことは許されないとした。

ただし、楽な方法で済ませて少年法の精神を軽んじることは戒めるべきだと述べた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

書類を作った人などに質問できると、裁判所が自分から被告人に知らせる義務はない。被告人が求めたときに質問の機会を与えればよい。

当時の被告人が心神喪失の状態だったとは認められず、裁判を止めずに被告人の話を証拠にしたのは適法だとして、訴えを退けた。

Bについては、盗品の売り手の供述調書なども自白を裏付ける証拠として使われており、自白だけで認めたものではないとして、上告を退けた。

被告人らの所持はどの例外にも当たらず、有罪とした原判決は正しいとして、上告を退けた。

二審の挙げた証拠で事実は十分認められ、調べ方が足りなかったわけでもない。懲役1年としたことは基本的人権を侵すものではなく、上告を退けた。

上告審で勾留されていた日数のうち90日を、刑期に算入した。

二審の刑が一審より軽く、控訴に理由があっても、控訴後の勾留日数は刑の執行のときに差し引くもので、判決で言い渡さなかったのは正しいとした。

刑を軽くすべき事情があるとか、執行猶予にすべきだという主張に、判決でいちいち答える必要はないとして、上告を退けた。

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。

生活に困る家族がいれば実刑は憲法25条違反だとすると、重い罪を犯した人でも実刑にできなくなり不合理だ。そのため主張を退け、上告を棄却した。

判決書の日付と言い渡しの日が同じでも、裁判官が交代したことは明らかで、手続に違法はないとして、不服の申し立てを退けた。

法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に述べる機会を与えればよいと定めており、被告人に与えた以上、弁護人に与えなくても違法ではないとした。