飯村 義美

Ｄ社は自家用を優先しつつ注文に応じて製造販売する建前で実績もあり、資材不足で注文に応じかねても営業を廃止したとはいえないとした。

そのため在監者の上訴についての特例（刑訴法366条1項）は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内とはみなせないとした。

会社自身が「FAMILY」と併存する形で「FAMILIAR」の登録を得た例があっても、誤った登録にとどまり、今回の判断を縛らないとした。

工事が違法なら、国への損害賠償や建物所有者への妨害排除を求める道がある。賠償請求に取消判決は先に要らない。

Ｄに過失があったとしても、賠償額で考慮するかは原則として二審の裁量であり、考慮しなくても直ちに違法とはいえないとした。

Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。

地主の別の不服についても、二審の認定は是認でき、借家人は二審で地主の主張を争っていたと認められるとして退けた。

憲法31条違反の主張は具体性がなく、残りは法令違反や事実誤認の主張で、いずれも上告の理由にあたらない。

憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。

連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

裁判所が付けた判示事項は、担保条件付きの仮執行宣言がある場合と民事訴訟法406条の関係を論点に挙げている。

保証金の没取手続が憲法違反だとの主張は、返還の申立てを不適法とした決定への批判ではなく、適法な抗告理由にあたらないとした。

相手が予備的反訴の根拠となる事実を認めたとみなすべき場合にも当たらないとして、上告を退けた。

拳銃を16挺とした二審の認定は誤りだが、被告人2人とも15挺の不法所持で判断されているので、判決に影響しないとした。

懲役は窃盗、罰金は無免許運転への刑だと判断し、罰金の部分だけを破棄して無免許運転を免訴とした。

手助けした者が現場に居合わせたかどうかは、告訴の要否に関係ないとして、高裁の判断を正当とした。

二審の事実の認定にも、その判断の過程にも違法はないとした。

25名を当選人とすることも、1人への反対意見が撤回され、出席者全員の同意があったとした。

そのため、Dの抵当権の実行で土地を競り落とした者の所有権取得は有効だとして、上告を退けた。