飯村 義美

その他の主張は事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

引用された判決は事案が異なり、適切でないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

株主の中で一人だけを有利に扱う契約は、株主平等の原則に反し、商法293条の趣旨から無効だとした。

実家に資産があり、夫が療養費を支払い、将来も資力の範囲で払う意思を示し、長女も育てているので、離婚を認めた判決を正当とした。

この判断に反する大審院（戦前の最上級の裁判所）の古い判例は、反する範囲で変更すべきものだとした。

決定のどの点が憲法のどの条項にどう違反するか具体的に述べておらず、抗告の理由にあたらないとした。

登録しなかった罪が成立した者に、引き続き登録申請の義務を課しても、憲法38条1項に反しないとした。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

道路の右側を走る違反と死亡に条件的な因果関係があっても、ただちに過失とはならず、相手の違反まで予想する義務もないとした。

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

判例違反の主張は具体的な判例の指摘がなく、刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。

一時停止の標識などがあれば徐行義務が免除されるとの主張には、引用された判例はそのように述べていないと判断した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審が確定した事実関係のもとでは、判断の過程に違法はないとした。

受験希望者をだまして受験をあきらめさせた行為を法律違反とした二審の判断などを是認し、職員らの上告を退けた。

ただし、犯行の態様などの事情を総合すると、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

一審判決に違法はなく、控訴後に3人が手続を引き継いで中断も解消したので二審判決にも違法はないとして、上告を退けた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。