飯村 義美

家主らは誠実さの原則に照らして借家自体の修繕義務も負わないとした二審の判断は正当だとして、借家人の上告を退けた。

この事件の事実関係では、求償が公平に反して許されないとみる事情はないとして、従業員の上告を退けた。

土地を買ったのは上告した当事者ではなくDだとした二審の判断も証拠に照らして納得できるとし、上告を退けた。

売主の代理人と買主の話合いの末、1965年12月14日に契約を暗黙に合意解除したとの認定も納得できるとして、売主の上告を退けた。

ただ、運転者は赤信号なのにあえて交差点を突破しようとしたので、過失責任を認めた結論は正しいとし、不服申立てを退けた。

刑の言渡しが効力を失うとは、効果が将来に向けて消えるという意味であり、失効しても併合罪の関係の成否には関わらないとした。

特許権者らの請求は退けるべきで、二審判決の結論は結局正しいとして、上告を棄却した。

独立した部分に分けられない建物の一部は、売買で所有権を取得できず、登記を信頼していても同じなので、この部分の買主の上告は退けた。

特許権が消えた以上、判決を求める法律上の利益は失われたとして、請求は棄却すべきだとし、上告を退けた。

喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

占有を始めたという主張には信用できる証拠がなく、必要な期間の占有が認められない以上、時効で取得したとの主張は認められない。

買主らが所有権を主張しても、建物を取り壊して土地を取り戻す権利の実現とは矛盾せず、その実現が不能になることもない。

二審が示した事実と記録から、委託販売ではなくBが販売したとする二審の結論は正しいと認めた。

付随的な手続を使い、裁判所に予断を与える目的で不要な書類を出すのは違法だが、本件はこれに当たらない。

現場の状況から、バスを降りた人がすぐ道路を横断することは予見できた。信頼は相当といえず、原則を当てはめない結論は正しいとした。

しかし、会社の組織や業務に関係のない私生活上の行為で、刑は罰金2500円にとどまり、工員は指導的な立場でもなかったことを考慮した。

この規定の適用を否定した二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、さらに審理させるため二審の裁判所に差し戻した。

膝の打撲などは傷害にあたり、引きずり込む際の暴行で負わせた以上、強姦致傷罪とした二審の判断は相当だとした。

憲法31条違反の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とともに、上告の理由にあたらないとした。