山口 正章

金額は法律の制限内の1日300円で、買収の性質や選挙の公正を傷つける疑いを示す資料はない。別に謝礼や給料を受けていても結論は変わらない。

申請者の権利の有無、保全の必要性、権利があると信じた過失の有無、仮処分が認められた前後の事情を審理させるため、岐阜地裁に差し戻した。

判決が共犯者Eに「被告人」と付けた点は事実の誤りではなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。

証拠から恐喝と詐欺の事実は認められ、刑も重すぎず、保護処分の程度を超えて刑事処分が相当だとして、控訴を退けた。

販売明細からは代金を特定できないため、仕入価格11万3600円に利益7000円を足した12万600円を追徴額とし、元の判決を取り消した。

前科と複数の罪を理由に刑を重くする際に適用すべき刑法14条の上限の規定を適用しなかった違法があるとして、有罪部分を取り消し、懲役1年6月とした。

取引の数量や金額、風車が被害者に返されたこと、前科がないことなどから実刑は重すぎるとし、懲役6月・執行猶予3年と罰金3000円に改めた。

犯行当時に判断力が著しく弱っていたとは認められず、動機や被害の程度、前科、家庭の状況などを総合すると、刑も重すぎるとはいえない。

犯行の動機や回数、被害額、前科、家庭の状況などを総合すると刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。

そそのかしの審理中に調べただけの被害届や証言は、買い受けの審理で改めて適法に調べない限り、買い受けの事実の証拠にできない。

ＢがＣに女工の勧誘を頼んだとの十分な証明はなく、犯罪の証明がないとした原審に誤りはないとして、Ｂについての検察官の控訴を退けた。

起訴状の「被告人等」という書き方は不用意だが、全体を読めば役職員らの共謀について会社の責任を問うものと分かり、不明確とはいえない。

仮に請求があったとしても、一審は調べ済みの証拠で足りるとして退けたものと認められ、審理不足も手続の違法もないとした。

予備の主張ができるのは基本的な事実が同じ場合に限る。恐喝と横領は金銭が一部共通するだけで日時・場所・被害者や手段が異なり、この予備の主張は許されない。

犯行の動機や態様、前科、生活状況などを考えると、懲役5月と罰金3000円は重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。

一審の証拠は十分信用でき、事実の認定に誤りはないとして、検察官と弁護人の控訴をいずれも退けた。

特別背任の罪に切り替えても証明は不十分だ。違法配当の罪は、起訴状に法令・定款違反の記載がなく、横領の起訴から切り替えることは許されないとした。

弁護人が主任のほかに一人だけなら、主任の欠席時は出席した弁護人が同じ権限を持ち、裁判所は副主任を指定しなくても審理を進められる。

適用条文の誤りや、事件と無関係な焼酎用の器具まで没収した誤りも指摘し、製造の罪で懲役4月(執行猶予3年)と罰金2万円を言い渡した。

裁判官Aが審理・判決したのは違法なので、他の争点は判断せず、元の判決を取り消して地方裁判所に差し戻した。