入江 俊郎

建物の名義を移したのは事業の借金の整理のためではなく、事業開始前の被告人個人の借金を返すためで、横領に当たるとした二審の判断を支持した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も、二審の判決の結論を左右する法令違反を指摘したものとは言えないとした。

1945年11月23日時点の耕作者に売り渡せるのは、原則どおりの相手が客観的に見て適当でない場合だけで、その判断は最終的に裁判所が決めるとした。

不服申立てがなく計画が確定し、期限内に訴えもなければ、名義人を相手にしたことだけで買い上げは無効にならないとした。

さくらなどを使ったたたき売りは、よくある大げさな宣伝とは違い、正当な商売とは認められず、詐欺罪になるとした二審の判断は正しいとした。

売買代金が空き地としての値段と同じくらいだったというだけでは、買主が貸されていることを知らなかったとは認められないとした。

申立人は期日変更の申請書を出して欠席したが、病気を裏付ける資料はなく、病気欠席を二審に明らかにした跡もない。そのため、知りながら判決したとの主張も退けた。

上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

予約であることを前提にした判例違反などの主張は、認められた事実と合わないとして、上告を退けた。

原告が引いた過去の判例は、最高裁の判決に対する再審の例であり、この事件には当てはまらない。

取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。

大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。

その理由として、消された裏書は書かれていなかったものとみなすという手形法16条の定めを挙げ、上告を退けた。

そのため憲法76条違反の主張も前提を欠く。残りの主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらない。

資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

土地の使用の承認があっても、土地を使う権利は家屋を借りる権利の範囲内のものにすぎない。家屋を借りる権利がなくなれば、土地も使えないとした。

二審が認めた事実のもとでは、担保を失ったのと同じような状態を招いたことに銀行の落ち度はないとした判断は正しいとして、保証人の上告を退けた。

弁護士の側にも落ち度があったという主張は二審でされていない。仮にあったとしても、慰謝料額を決めるときにそれを考慮するかどうかは二審の裁量に任されている。