主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 町議選の無効票の按分と当選の効力 この方法で計算しても、候補者らの有効票は次点者より必ず多い。そのため、裁決を取り消し、候補者らともう1人が当選人であることを確認した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 農地売渡し後の承認取消し 耕作者とされた人には自分で耕作する力があるので、耕作できない人に農地を与えることにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告と憲法37条 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 控訴がどこまで及ぶかの判断基準 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 共謀の自白と補強証拠 そのほかの主張は、手続の違反や刑の重さ・事実の認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 選挙権停止の規定の違憲主張 この結論は裁判官全員の一致による。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 公判調書に起訴状朗読を書かない規則 刑事訴訟法は公判調書に書く事項を最高裁の規則に任せているので、起訴状朗読の記載を不要とした規則は法律に反せず、違憲の主張は成り立たないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での検察官の証人尋問 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 自分から示した投票先と投票の秘密 供述を拒む権利は告げられ、被告人も調書を証拠にすることに同意していた。刑が重いという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.16 大法廷 判決 | 町長選挙での新聞配布と表現の自由 裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 和解の無効確認と再上告の理由 結論は、裁判官全員一致で決まった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 株券返還請求の上告棄却 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 事件確定後の勾留理由開示請求 勾留の効力がなくなった以上、勾留の理由を明らかにするよう求める請求も効力を失ったとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 裁判確定後の勾留取消しの請求 そのため、勾留の取消しを求めた請求も効力を失ったとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反者の選挙権停止と上告 争うのであれば、選挙のときに権利がない者として扱われた行政上の処分に対して争うべきで、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 売春させる目的の就職あっせんの処罰 そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と憲法違反の主張 不利益な供述の強要やおどしがあった証拠はなく、残りの主張も事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と強制された自白の訴え 事実の誤りや刑が重すぎるという訴えは上告の理由にあたらない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 投票途中に投票箱を開けた選挙の効力 関わった人が口裏を合わせれば不正は表に出てこない。高裁の考え方は誤りだとして、判決を取り消し、裁決を取り消した上で、議員選挙と村長選挙を無効とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。