主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 密輸の未遂と既遂を一つとした誤り ただ、誤りを正せば未遂の分の刑が加わり被告人に不利になるので、この主張は採用できず、ほかの主張も上告理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反での「選挙に関し」の意味 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.09 大法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。 意見入江俊郎の意見 井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も意見 斎藤裁判官と同じ意見で、選挙権と被選挙権は法律でも侵せない権利ではなく、憲法の範囲内で法律が合理的に決められるとした。選挙権の停止は合憲だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと借りる権利の有無 土地の賃貸借の話は家屋の賃借権の事情として述べられたもので、家屋の賃借権を否定した以上、二審が土地について特に判断しなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 判決 | 売買・買戻しの形をとった借金の担保 二審が認めた事実からすれば、取引はお金の貸し借りで、売買と買戻しは担保のための形にすぎないとした判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | なりすまし投票を助けた選管書記 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | 故障車をけん引する運転者の注意義務 被害者や後ろの車の運転者が注意すれば被害者が安全に逃げられたとしても、運転者は責任を免れないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.03 第一小法廷 決定 | 取引高税印紙と印紙犯罪処罰法 以上の理由で、裁判官全員一致で被告人らの申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 無断転貸による解除と転借人の退去 過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 表見代理の「正当な理由」の判断方法 訴えた側に注意が足りなかったとして表見代理を認めなかった二審の判断は正しいとし、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 支払いの遅れを理由とする契約解除 解除は権利の濫用だという主張は二審までに出されておらず、事実関係からみても濫用とは言えないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と拷問の主張 未決のまま身柄を拘束された日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 食糧管理法の合憲性と公平な裁判 弁護人が引いた判例はこの事件に当てはまらず、残りの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 選挙違反の有罪判決と選挙権の停止 事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.27 第一小法廷 判決 | 鉄道の貨物運送契約と運送状 運送状が出されなければ鉄道は運送を断ることができるが、運送状がないまま申込みを受けることもできるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.26 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.26 大法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と営業の自由 福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.20 第一小法廷 判決 | 電話加入権の譲渡と電話局の承認 申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.20 第一小法廷 判決 | 一時使用のための土地の賃貸借 裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は借りていた人たちの負担とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.20 第一小法廷 判決 | 養鯉場に使われた土地の農地買収 知事に持ち主の権利をわざと不法に侵害する意図があったという事実は、二審で認められていないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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