主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 選挙権停止の違憲主張と上告理由 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 職業安定所との交渉と団体交渉権 取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 戦時補償特別税の更正決定の効力 そのほかの主張は二審判決の内容に沿わないもので、法律の解釈について重要な主張も含まないため、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 質権の実行を承認した債務者の手形責任 質権の実行を受け入れていた以上、支払期限がいつかを認める必要はない。ほかの主張も手続上の不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 借地契約終了後の建物取得と買取請求 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 無効な解散の後の選挙と選挙違反 この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 戦災処理法の借地権と土地明渡し 確認の判決は今の権利関係を確定すればよく、権利ができた日の書き方も権利を特定するのに十分だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 決定 | 軽犯罪法1条31号のあいまいさ ほかの主張は、手続きの違反や事実の誤りを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.10 第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 続けて行われた強姦とけがの責任 事実誤認と刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 起訴内容を変えずに罪の数え方を変えた認定 事実の認定が誤っているという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 事業所長への業者の支出と収賄 判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法とした。憲法違反の主張も、中身は手続の違反や事実の認定の誤りの主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 共同被告人を証人として尋問すること 自白の強要や拷問、差別、長すぎる勾留の証拠はなく、ほかの主張も事実誤認や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 高裁で主張も判断もされていなかった法令違反の主張も、法令の解釈についての重要な主張を含むものではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 船舶登記証書の引渡しを求めた上告 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 農地の耕作権と土地引渡しの請求 主張は当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 任された範囲を越えた代理人の売買契約 二審は、相手方がDに権限があると信じた正当な理由を認めており、相手方に落ち度がなかったことも認めたものといえるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 防空のための疎開跡地を他人に使わせる権利 そのほかの不服は裁判の手続についての主張にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 殺人事件の自白と裏付け証拠 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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