入江 俊郎

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

残りの主張は事実の認め方や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう主張も、中身は事実認定の誤りなどの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

事実の認め方の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ただ、被告人側だけが不服を申し立てた事件なので、もともと懲役4年より重い刑にはできない。この違法を理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとして、全員一致で訴えを退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

公文書とは、役所や公務員が自分の名義で、権限の範囲内で決まった形式に従って作る文書をいう。権利や義務に関する内容である必要はないとした。

弁護人が立ち会って反対尋問をしていれば、拘置中の被告人本人が証人尋問に立ち会わなくても違法ではない。そのため被告人側の求めを退けた。

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由（憲法21条）に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

送る理由は、判決の全文には書かれていない。

当時の民事上告の特例法が定める場合にも当たらず、法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。

今回の主張は判例違反と憲法76条3項違反をいうだけで、この条件に当たらないため、再上告の理由として認められない。

その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。