主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 借地法逃れの偽の家屋賃貸借 借地法逃れのために偽の家屋賃貸借契約と公正証書を作ったという二審の認定は、最高裁も正しいと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと解約の正当な理由 家の構造や用途、修理の状況、もとの2戸建てに戻しやすいことなども考えると、二審の誤りは結論に影響しないとして、借家人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 仮処分を認めるための二つの条件 証明が足りないときに保証金を立てさせて仮処分を命じるかどうかは裁判所の裁量だとし、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への解釈の申立て 上告を退けた決定は刑を言い渡した裁判ではないので、これに対する申立ては認められない(不適法だ)。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 統制会社の嘱託と賄賂の罪 Aの食糧管理法違反には大赦があったので裁判を打ち切り、残りの罪で懲役1年・執行猶予3年、没収と追徴を言い渡した。Bの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 決定 | 米の供出割当の違法を争った上告 どの主張も最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 決定 | 強盗傷人等事件の勾留手続と上告理由 本件では窃盗の疑いで勾留され、起訴後に窃盗などの事件で勾留を更新しており、勾留手続きも違法とはいえないとした。最高裁で勾留された日数のうち450日を刑に算入した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 強盗殺人事件の上告と死刑の合憲性 訴訟費用の負担は刑罰ではなく、貧しくて払えないときは執行の免除を申し立てられるとして、その点の主張も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 自白調書を調べる順序と窃盗事件 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 決定 | 起訴の打ち切りを求める申立てへの不服 この申立てを退けた決定に不服があれば、最終的な判決に対する上訴の中で争えるため、特別抗告は要件を欠き不適法だとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.29 第一小法廷 決定 | 保釈の取消しと勾留の長さ 手続の違法をいう主張は法律違反の主張にすぎず、どの憲法の条文に反するかを示さない主張も、適法な理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 法律の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 損害賠償の上告を高裁へ移送 事件を仙台高等裁判所に移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 無断の又貸しと家屋の明渡し この考え方は最高裁の以前の判例で示したとおりであり、上告の主張には理由がないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 宅地化が近い農地の買収除外 指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と所有権の移転 不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 契約後の事情変更と権利の濫用の主張 ほかの上告理由は事実認定への不服などで、上告を認める理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 家を買った新しい家主の解約申入れ 二審が証拠から認めた事実をもとに正当な理由があると判断したことも認め、借家人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 農地買収と軍務中の不在地主 最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 賃料の改定と和解条項の効力 この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。