入江 俊郎

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。

二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。

ひどく酔って体の自由を失い、他人の助けを必要とする状態の人は、刑法218条1項の「病者」にあたるとした二審の判断を相当とした。

3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。

ただし上告したのは被告人側だけであり、高裁の判決を取り消すべき場合にはあたらないとして、上告をすべて退けた。

慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。

刑法は手形法と趣旨が異なり、刑法で偽造とされる手形がすべて手形法上無効とはいえない。この手形を手形法上の偽造でないとした二審は正当だ。

審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。

残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。

事実誤認や刑が重すぎるという主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

控訴の取下げに仮に勘違いがあっても、被告人に責任のない事情によるとは認められず、取下げは無効にならないとした。

二審の判決は法律の解釈を誤り、結論に影響するとして破棄し、残る争点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

Dは抵当権を設定した当時、土地を処分する権利を持たず、抵当権は無効だ。その実行で所有権を得たとする主張も認められず、上告を退けた。

高裁が確定した事実を前提にすれば、刑法246条2項の詐欺罪が成立するとした高裁の判断は正当だと述べた。

連帯保証でも同じだとして、時効の主張を退けた二審の判断を正当とし、保証人の上告を棄却した。

株主と認めるには、これらの証拠を退けるか、後で株式を取得した事実を認める必要がある。後者なら株主名簿の記載も審理すべきだとした。