河村 又介

職務に当たらないとして無罪とした判断は法令の解釈を誤っているとして、一審・二審の判決を取り消し、高知地方裁判所に審理をやり直させた。

徳山市の条例はこの条件を満たしているので憲法に違反せず、条例が違憲であることを前提とした主張はすべて理由がない。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

そのため、二審は求められていないことについて判決したわけではないとして、不服申立てを退けた。

全額払う義務があるとした二審は理由の説明が足りず、違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。

民事裁判の裁判所は、刑事判決の事実認定に縛られる必要はない。二審がこの考え方で事実を認定したのは正しいとした。

承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

公職選挙法252条を適用しないと判決で示さなくても憲法違反ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

そのほかの憲法違反の主張は、憲法を口実にして刑の重さに不満を言っているだけで、上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張は事実の認定が誤っているというもので、上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

被告人の供述調書は、ほかの証拠をすべて調べた後に調べられていた。順番に違法はなく、前の罪と後の罪をまとめて刑を決める規定も使う余地はないとした。

裁判官全員一致の判断だった。