河村 又介

候補者の得票は102票で、当選者の103票より少ない。そのため裁決は正しく、高裁の判決を取り消して、候補者の請求を退けた。

二審は代理による売却をそもそも認めておらず、代理による売却があったという主張は前提を欠くと指摘した。

訴えた側が挙げた過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張は、審理が足りない・理由が不十分・事実の誤りというもので、上告の理由に当たらないとした。二審の理由づけには少し足りない点もあるが、結論は妥当だとした。

憲法違反だという主張は、中身を見れば法律の解釈への不満にすぎないとして、取り上げなかった。

遺産が実際にはEの亡夫Jのものだったかどうかも調べておらず、高裁の判断は理由不足で審理も尽くしていないとして、高裁に差し戻した。

弁護人の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

ほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。家主が解約の効果を放棄したという点は二審で主張されていなかったので、判断しなくてよいとした。

一審で証拠にできた証人の証言の記録は、二審でもそのまま証拠にできるとし、二審の手続に違法はないから憲法違反の主張も前提を欠くとした。

言説の中身とよく知られた当時の情勢を合わせると、具体的な害を予告したものだ。普通の人なら誰でも怖がるので、脅迫にあたると判断した。

支払いの期限が過ぎた小切手でも、ただの紙くずではなく、所有権の対象になる財物だと判断した。

憲法違反という主張は実際には憲法違反の主張になっておらず、二審がただ一つの証拠を採用しなかった違法もないとした。

借りた人に頼まれて返済した保証人は、利息制限法の上限を超える利息の分についても、借りた人にその分のお金を請求できると判断した。

憲法25条は国の務めを宣言したもので、一人ひとりの具体的な生活の権利を直接保障してはいないため、個人の事情から生存権の侵害をいう主張は通らないとした。

訴訟費用は申立人が負担するとした。

合意でＤの権利がなくなり、Ｄらが家を返した以上、住んでいた人だけが家主に対して住み続ける権利を主張することはできない。

高等裁判所の判決は正しく、上告した側が言うような違法はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

当事者が出席していなくても、改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に誤りはないとした。

二審の判断は正当だとして、居住者の上告を退けた。

これは最高裁に特別抗告ができる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。