河村 又介

ほかの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

逮捕が違法であることを前提とする憲法38条違反の主張は、その前提が成り立たないので採用できないとし、上告を退けた。

この考え方は最高裁大法廷のこれまでの判決のとおりだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

6月26日の期日は判決の言い渡しを延期しただけで、その日に判決の基になる弁論をした事実は記録から認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自白が強制や拷問、脅しによるものだと認める資料はなく、憲法違反だという主張はその前提が欠けているとした。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」は、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の刑の重さが適切かどうかとは関係ないとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

再審の理由があると主張しさえすれば、期限後でも上告の理由書を有効に出せるという主張は認めなかった。追加の書面の内容も再審の理由にはならないとした。

買主が主張した事情は、二審がすべて証拠で判断しており、審理が足りないということはない。上告を退けた。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

同じ種類の品物を売る商人から買った盗品を取り戻す請求は、品物が残っていることが前提となる。品物がすでになくなっている以上、請求は認められない。

指定が本人の意思を欠くとは認められないとした高裁の事実認定に、経験則（一般常識に基づく判断の筋道）に反する誤りはないとした。

申立人らの事情は訴願の結論を待たずに提訴できる正当な理由にあたらない。この手続を定めた法律は、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。

高裁の判決では、続けて販売するつもりで買ったという特別な事情があったか分からない。法令の解釈を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。