河村 又介

統制が後に廃止されても、被告人らは違反した当時の法律に従って責任を負う。これは最高裁大法廷の判決ですでに示されたとおりだ。

公判の間が15日以上あいても審理をやり直さなくてよいとする規則は、大法廷の判例で憲法に違反しないとされている。やり直しをしなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

そのため、抗告はルールに合わないものとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

裁判官全員が同じ意見だった。

残る主張は、二審とは違う事実を前提にしていて、結局は事実の認め方への不満にすぎない。最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

記録の供述が自由な意思によらずに作られたと疑うべき様子もなく、証拠として使う資格に欠けるところはないとした。

当時の法律は、証拠を調べるたびに被告人に意見を尋ねるよう定めていた。憲法違反という主張は前提の事実を欠くとして、上告を退けた。

以上により、上告を退けた。

このため、弁護人の主張はそもそもの前提が欠けていて、理由がないとした。裁判官全員一致の判断だ。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条違反にはならないとし、これまでの最高裁の判例に従った。

最高裁は、前の決定を直す必要はないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、地裁の決定が過去の判決と食い違う判断をしたという主張は、前提がそもそも成り立たないとした。

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律もないため、法律上認められない抗告だとして退けた。

この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

犯行後に告示が廃止された場合の効力については、1950年10月11日の大法廷判決の少数意見を参照するよう付け加えた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。勾留されていた日数のうち150日を刑に含めた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。