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河村 又介

かわむらまたすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1963年12月31年
出身の職
学者前職:九州大学教授
収録判決
6,121件うち裁判長 478件
個別意見
24件意見 8・少数意見 7・反対意見 7・補足意見 2
大法廷
560件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

6,121件
判決法廷結果本人の立場
1950.11.28 第三小法廷 判決陸軍用襦袢の窃盗事件の上告

決定書には提出日も受付印も添付したという記載もなく、公判請求書に添えたとは言い切れないので、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決物資統制違反事件の量刑と憲法

板ガラス割り当ての規則はこの事件に使われておらず、廃止されても影響はないとして、申立てを退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決強盗事件の証拠と上告理由

刑が重すぎるという主張や事実の認定が誤っているという主張は、ここでは上告の理由として認められない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決生糸の価格統制廃止後の処罰

犯罪の日時や場所は犯罪が成り立つための要件ではないので、一つ一つ証拠を示す必要はないとし、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決裁判の間隔があいた時の手続のやり直し

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える正式な理由にあたらないとして、訴えをすべて退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決鰊の佃煮は「加工水産物」か

二審の判決書の冒頭で法律違反の事件名が抜けていたが、書き漏らしにすぎず、審理していない事実を認定したわけではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決魚の統制価格の廃止と処罰

ただ、どちらの条文に違反する目的でも同じ規定で処罰されるため、この誤りは結論に影響しないとして上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.28 第三小法廷 判決占領軍物資の運搬と違法の認識

被告人が運搬は許されると思い込んでいたとしても、進駐軍物資と知って運んでいた以上、罪は成立する。違法と知っていたことの証拠を示す必要もない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.22 大法廷 判決賭場を開いて利益を得る罪の合憲性

国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.11.22 大法廷 判決主食の移動制限と財産権

主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.11.22 大法廷 判決一審判決後の前科照会と控訴審

引用された判例は、前科は前科調書だけで判断しなくてもよいとしたもので、二審が一審後の前科回答書を使うことを禁じていないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.11.21 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

その抗告の理由は、法律などが憲法に合うかについての原決定の判断が不当だというものでなければならないが、本件の理由はそれに当たらない。

第三小法廷
決定
却下賛成
1950.11.21 第三小法廷 決定物価統制令違反の手助けと上告の理由

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1950.11.21 第三小法廷 決定盗品買い取り事件の決定訂正申立て

この判断は、加わった裁判官全員の一致した意見によるものだ。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1950.11.21 第三小法廷 判決舞台での公然わいせつと共謀

舞台の設備が悪かったことや、行政が処分をしなかったことは、犯罪が成り立つかどうかに関係がないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.21 第三小法廷 判決モルヒネ取引と麻薬取締規則の有効性

複数の罪をまとめて刑を決める刑法の規定はほかの刑罰法規の罪にも当てはまる。塩酸モルヒネが麻薬なのは明らかだとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.20 第三小法廷 決定判決理由の条文番号の書き誤りの訂正

判決の結論は変えず、引用した条文の項の番号だけを訂正した。

第三小法廷
決定
その他賛成
1950.11.17 第二小法廷 判決窃盗の自白を裏付ける証拠の範囲

裏付けの証拠は犯罪のすべての要素についている必要はない。犯人であることや共謀を自白だけで認めても憲法に違反しない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1950.11.15 大法廷 判決裁判のやり直し手続を省いた規則の合憲性

被害者Bの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.11.15 大法廷 判決物価統制令違反と法廷での自白

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

大法廷
判決
棄却賛成

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