河村 又介

法令の施行時に未成年でも、すでに14歳を超えて刑事責任を問える年齢だったので、施行日以降の行為に責任を認めたのは当然だとして、上告を退けた。

東京高裁の登記法の解釈は妥当であり、再抗告は不適法だとして却下した。

土地所有者本人の話をもとに事実を認めたことは不当とはいえず、不服は二審の事実認定への非難にすぎないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

政府の政策が誤っていたから自分たちの行為は正当だという主張に、二審が特に判断を示さなかったことも違法ではないとした。

判決は結論に影響しない事情に一々答える必要はなく、弁論終結から2週間以内に判決を言い渡すという定めも守らなくても違法でないとした。

仮に上告した側の読み方をとっても、B2がB1と血縁関係にあると認める証拠はなく、「同居の親族」に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

この結論は、長谷川太一郎裁判官を除く裁判官全員の一致した意見だった。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

民事訴訟法30条により、事件を東京高等裁判所に移すと決めた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

今回の申立ての理由は憲法についての主張ではないため、不適法として退けた（却下）。費用は申立人の負担とした。

正当な理由なく欠席した弁護人なしで審理しても、弁護活動を不当に制限したことにはならず、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。

前の罪の確定判決を変えたり、前の罪を重ねて罰したりするものではない。これは最高裁大法廷の判例（1949年12月21日判決）のとおりだ。

証拠の申請を重く見る刑事訴訟法の考え方から、取り下げとみなした大審院時代の古い判例ではなく、最高裁の新しい判例の考え方が正しいとした。

証人を調べるかどうかは裁判所が合理的な範囲で決めてよく、執行猶予を付けるかどうかも裁判所の裁量だとして、上告を退けた。